利益が出すぎたときの対応策

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会社(企業)を起業して1,2年というのはなかなか利益が出ないもの。赤字経営でもなんとか持たせているところも多くあります。しかし、中には若い会社ながらも驚くほど利益を上げているところも。嬉しい状況ですが”法人税”が心配です。

起業して1,2年というのはまだあまり蓄えがなく、反対に何かと出費のある状態です。そんな時、利益が出すぎてしまうと、現金が少ないのに法人税が高くなることに。無い袖は振れませんし、だからと正しい節税というのもよく分かりません。

そこで、今回は会社の利益が出すぎたときの対策と、節税のポイントについてご紹介しましょう。

▶︎目次

1.利益が出すぎたときの対応策

若い会社(企業)にありがちなのが”無い袖は振れない(現金がない)”という状態です。利益が出すぎるのは嬉しい状況ですが、そのために法人税が高くなると大変なことに。では、会社の利益が出すぎたときの対策を見ていきましょう。

利益が出すぎたからと対策する必要があるのか?

元も子もない話ですが、利益がですぎたからと対策する必要があるのでしょうか?

利益が出すぎても、現金が少ないのであれば節税をする必要があります。現金が少ないのですから、高くなった法人税を支払うことはできません。最悪、銀行から現金を新たに借り受けたり、社員の給与を未払いにしたりすることに。

反対に、まとまった現金、蓄えがあるのなら法人税も問題なく支払えます。「利益が出すぎた。どうしよう…」と不安になる前に、まずはどれくらいの利益に、法人税になるのか計算してください。それで現金が足りなそうなら対策をします。

節税対策の基本理論と注意点

節税対策というのはとても奥が深く、様々な方法があります。そこで、まずは基本理論と注意点からご説明しましょう。

節税効果は永続的なものを選ぶ

まず、節税対策は”効果が永続的なものを選ぶ”ようにします。

「利益が出すぎたから、無理にでも経費を増やそう!」とするのだけは絶対にやめてください。経費には”成長につながる経費”と”成長を妨げる経費”の2つが。無理に増やした経費は、会社の利益をただ消費する成長を妨げるものです。

どの段階から節税を進めるのか

次に、”どの段階から節税を進めるのか”も意外と大切です。

節税対策は普段からちょっとずつが1番ですが、意識し続けるというのは大変です。だからと、決済前に駆け込むと、不自然な帳簿になり監査対象になることも。簡単なものは普段から意識して、大きなものは段階を踏むのがおすすめです。

不用意にキャッシュを減らさない

最後に、節税だからと”不用意にキャッシュ(現金)を減らさない”ようにしましょう。

仕入れや給与、税金の支払いなど現金は至るところに必要です。「節税のために」と、安易に消費してしまうと他の支払いに影響することも。1度消費した現金は帰ってこず、資金計画を圧迫するので現金の使いどころは慎重にすべきです。

2.会社で始める節税のポイント

節税効果は永続的なものを、不用意にキャッシュを減らさないなど、会社(企業)の利益が出すぎたときの大まかな考え方は理解できたと思います。では、会社の利益が出すぎたときに試したい、節税対策のポイントをご紹介しましょう。

未払い・前払いを処理する

会社では社員の給与、オフィスの賃料などのようにサービスを利用した翌月に支払うもの。また、翌月には必ず利用する商品、サービスに支払うものも。これら”未払い”や”前払い”を処理(支払い)することで一定の節税につながります。

役員報酬を”定期同額給与”に

社長(取締役)や会計参与、監査役や執行役など会社には様々な”役員”がいます。これら役員に対して支払われる役員報酬を”定期同額給与”として、社員と同様に毎月一定額を支給することで永続的な節税効果が得られます。

出張旅費規程を整備する

会社ではシェアが、取引先が増えるほどに活動範囲が広がります。それに伴って県外や海外に出張する機会も。であれば、”出張旅費規程”を整備しましょう。出張手当を支給でき、全額を損金として計上できるので節税になるのです。

固定資産の売却・除去・廃棄を

どんな会社(企業)にも使われていない固定資産があるものです。そんな固定資産は”売却・除去・廃棄”することで、今期の損金として計上することが。固定資産はある程度の金額のするものばかりなので、駆け込みの節税に使えます。

3.まとめ

今回は、会社の利益が出すぎたときの対策と、節税のポイントについてまとめてみました。

節税対策の基本理論は以下の3つ。

  • 節税効果は永続的なものを選ぶ
  • どの段階から節税を進めるのか
  • 不用意にキャッシュを減らさない

ただし、この記事で紹介しているのは、あくまで節税対策の基本的な部分のみ。節税はとても種類が多く、奥の深いものです。できれば”税理士”や”行政書士”など、税金や行政関係のプロに相談して会社に合ったアドバイスを貰いましょう。